おはようございます。オフィス・ユアーズ代表の大場久です。
特定警戒都道府県に指定されている石川県の自粛解除はまだ先です。そして、日本という大きな器で見れば、この先も長い戦いになります。しのぎながら戦略を立てなければなりませんが、 今は乗り切ることが最優先です。 各種制度も堂々と利用してください。あなたにはそれを利用する権利があります。
緊急の生活費の貸付
休業等により収⼊の減少があり、緊急かつ⼀時的な⽣計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、10万円（特別の場合20万円）の無利子貸付「緊急小口資金」、収⼊の減少や失業等により⽣活に困窮し、⽇常⽣活の維持が困難となっている世帯に対し、月15～20万円、最長3ヶ月間貸付が受けられる「総合支援資金」の制度があります。社会福祉協議会が窓口です。
住居確保給付金
離職・廃業から2年以内、又は休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方に対し、賃貸住宅の家賃額の給付が受けられます。窓口は社会福祉協議会です。
高校の授業料の減免
収入が大きく減少するなど家計が急変した場合、公立高校の授業料の実質負担なしの措置や私立高校の授業料が所得に応じ、授業料の免除または軽減が受けられる制度があります。窓口は各学校です。
県税の徴収猶予
新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少しており、かつ一時に納付し、又は納入を行うことが困難である方は、ほぼすべての税目において最長1年の納税猶予が認められます。窓口は県税事務所です。