おはようございます。オフィス・ユアーズ代表の大場久です。
新型コロナウィルスの感染拡大により、経済的なダメージを受けている事業所に税制優遇の措置が発表されております。固定資産税及び都市計画税の減免措置です。ただし、来年度分が対象となります。詳細は以下の通りです。
減免対象
事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）及び事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）
対象要件
2020年2月～10月までの任意の連続する ３ヶ月間の収入の対前年同期比減少率が５０％以上減少した場合は全額、減少が３０％以上５０％未満の場合は２分の１が減免されます。
なお、 今年（2020年）の固定資産税・都市計画税は、１年間納税猶予される場合があります。