おはようございます。オフィス・ユアーズ代表の大場久です。
昨年より受け付けていました「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請期間が終了しました。持続化給付金は約５兆３千億円、家賃支援給付金は約７千億円が支給されたそうです。申請期間は終了しましたが、申請書類の準備に時間がかかるなど特段の理由があれば、1月31日まで申請可能です。
今後の支援の概略ですが、まず政府系金融機関のコロナ関連融資の申請書類が簡略化されます。業態転換に対する補助金（最大1億円）が、第3次補正予算成立により正式リリースされます。緊急事態宣言で飲食店など時短営業を余儀なくされた飲食店の取引先や移動自粛で売上高が落ち込んだ事業者に対して、最大40万円の一時金が3月以降に支給される方針です。
経済的支援の第一弾がひと区切りとなりました。この先は対象を絞った支援が中心になることが予想されます。国庫の状況もおそらく厳しくなっていると考えられます。これまで以上に公的支援を過度に当てにせず、自力で業績を回復していくための行動をすることが重要になりますね。