おはようございます。オフィス・ユアーズ代表の大場 久です。
実に5463品目におよぶ食品の値上げが発表されましたね。卵、パン、冷凍食品から調味料、お菓子などありとあらゆる食料品の値上げは私たちの生活にも直結します。直接原価の高騰だけでなく、電気代など燃料費や物流、容器代などの間接経費の上昇が大きく影響しています。それらの要因を辿っていけば、最終的には資源を輸入に依存する日本の弱点が元凶のように思われます。
外的要因への対処は方法が限られます。一般市民や中小企業においては、自助努力だけでは限界が来ます。国の物価高騰対策の諸施策も一時的な対症療法に過ぎず、長期戦にはなかなか耐えられません。よって国も企業も市民も今こそ大きな変革を考えるときではないかと存じます。一人ひとりが、企業1社1社がまず内部でできることを確実に行う。個人であれば、家計の見直しはもちろんですが、収入UPのためにできることを考える。企業であれば、遅れていると言われる効率化に本気で取り組み、そして売上増加への行動を取る。今回のような値上げも対症療法の一つに過ぎません。もっと企業や商品・サービスの付加価値を上げることを全社を挙げて考える。国からのトップダウンではなく、個人や企業レベルからのボトムアップを図らなければ、この状況はまだまだ続くのではないでしょうか。
欧米各国はこの10年間、物価、サービス、賃金の３つをバランスよく上昇させてきました。一方日本は横ばいかやや下降気味です。政策の失敗と一言で片づけても状況は好転しません。国任せ、他人任せにせず、状況打破のため自ら動く気概を持って、行動していきましょう。
