こんばんは。オフィス・ユアーズ代表の大場久です。
新型コロナウィルス関連の施策が少しずつ見えてきました。今日は、その中で企業の資金繰り対策のご案内です。
セーフティネット関連保証とは、一定の要件を満たした企業が市区町村の認定を受けると、各都道府県の信用保証協会の別枠融資を受けられるといった制度です。今回拡充になったのは数ある認定要件の中の4号認定及び5号認定です。
4号認定は突発的災害による売上減少企業の支援が目的です。今回の拡充で対象地域が全都道府県になりました。要件は 最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれることです。
5号認定は不況業種に認定されている業種の売上減少企業の支援が目的です。今回の拡充で新たに宿泊業や飲食業も追加されました。要件は 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していることが要件です。
流れとしては、市区町村の認定を受け、金融機関経由で信用保証協会に申込み、保証決定後金融機関の審査を経て、融資実行となります。もちろん融資ですから、審査の結果によっては融資が出ない可能性もありますが、それなりの時間を要しますので、資金繰りは早めに行いましょう。資金繰りは待ったなしです。経済産業省のＨＰと5号業種のリンクを貼っておきますので、確認してくださいね。↓
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf